メンズエステの業務委託契約と雇用契約の違いとは？自店に合った契約方法を押さえよう

メンズエステ業界では、働くセラピストとの契約形態として主に「業務委託契約」と「雇用契約」の2つが主に採用されています。

どちらの契約形態を採用するかによって、労務管理の内容や税務処理、労働条件に大きな違いが生まれます。

これらの違いを正確に理解しないまま契約してしまうと、のちにトラブルや法的リスクにつながることも少なくありません。

そこで本記事では、メンズエステ経営者が知っておくべき契約形態の違いと、それぞれのメリット・デメリット、適切な契約書の取り交わし方までを分かりやすく解説します。

自店にとって最適な契約スタイルを見つけ、トラブルのない健全な店舗運営を実現するための参考にしてください。

メンズエステの業務委託契約とは？

まずは、メンズエステの業務委託がどんなものなのかについて押さえておきましょう。

基本が理解できていれば、業務委託と雇用契約の違いも理解しやすくなります。

業務委託契約の基本的な概要

業務委託契約とは、企業や店舗が自社に雇用されていない外部の個人や法人に対して、一定の業務を委託する契約形態を指すものです。

労働法上の「労働者」には該当せず、あくまで「業務の受託者」として扱われるため、雇用契約とは異なる性質を持ちます。

メンズエステにおける業務委託契約では、セラピストが店舗に雇われるのではなく、独立した個人事業主として施術業務を請け負う形態を指します。

そのため、業務の進め方や働く時間、シフトの自由度が高いのが特徴です。

また、報酬も「給与」ではなく「報酬」として支払われ、源泉徴収の方法や税務処理も異なります。

一見自由度が高く効率的な契約に思えますが、その分労働時間や最低賃金、労災・雇用保険の保護対象外になる点には注意が必要です。

なお、業務委託を採用する場合は契約書の内容を明確にし、労働実態が「偽装請負」や「名ばかり委託」にならないように徹底した管理が求められます。

メンズエステでの業務委託契約の例

メンズエステでの業務委託契約の例として最たるものは、「シフトに制約がなかったり、給与が報酬として支払われたりする場合」です。

セラピストに対して「週何回・何時間出勤しなければならない」といった指示を出さず、シフトも完全にセラピストの自己申告制である場合は業務委託契約となっている場合が多いでしょう。

また給与は報酬として施術売上の一部を「歩合」として支払う形で、報酬に対する源泉徴収が行われます。

業務委託契約は雇用されていない分、セラピストは自らの判断で出勤し、施術も自分の裁量で行うという自由度の高い働き方が可能です。

なお経営者側としては労働時間管理や社会保険の負担から解放される点がメリットと言えます。

メンズエステの雇用契約とは？

業務委託契約とは反対に、雇用契約とはどのようなものなのでしょうか？

しっかりと押さえておきましょう。

雇用契約の基本的な概要

雇用契約とは、労働者が使用者（メンズエステの場合は店舗）に労務を提供し、その対価として賃金を受け取る契約形態です。

雇用契約を交わした場合、アルバイトや正社員といった形態を問わず労働基準法などの法律に基づく保護が受けられるのが特徴です。

雇用契約を交わすと働き手は「労働者」と見なされ、労働時間・休憩・残業・有給休暇・最低賃金などさまざまな面で法的に守られます。

同時に雇用する側は法律を順守し、労働者を不当に扱わないよう徹底する義務が発生するのです。

メンズエステで言えば明確な勤務時間や勤務日数の指示を出し、シフト管理を行う場合は原則として雇用契約が適用されます。

また雇用契約下では給与から社会保険料・厚生年金・雇用保険などが天引きされるほか、労災保険の対象にもなります。

したがって、セラピスト側にとっては生活の安定や福利厚生が受けやすく、長期的かつ安定的な勤務につながる契約形態と言えるでしょう。

メンズエステでの雇用契約の例

雇用契約を採用しているメンズエステ店では、セラピストを正社員もしくはアルバイトスタッフとして雇用し、主に時給＋歩合制で給与を支払うケースが見られます。

勤務日数や時間は事前にシフト制で決められ、遅刻・欠勤に対してはペナルティが科される場合もよくあります。

また、定期的な研修やミーティングへの参加を義務付けている店舗も多く、店舗運営側がセラピストに対して一定の指導・監督を行う体制が整えられている場合が多いようです。

雇用契約の安定で一定の拘束力が生まれるため店舗のサービス品質を安定させやすいという利点がありますが、社会保険料や各種手当の負担が経営者側に発生するため、コスト面では業務委託よりも高くなる傾向があるでしょう。

契約形態の選び方と注意点

メンズエステに限りませんが、スタッフの契約形態は経営にダイレクトに関わるため慎重に選ぶ必要があります。

選び方と注意点を押さえておきましょう。

経営者側が気をつけるべきポイント

契約形態を選ぶ際に最も重要なのは、業務の実態と契約内容が一致しているかどうかです。

たとえば業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、実際にはセラピストに出勤義務やシフトの強制がある場合、「偽装請負」として行政から是正勧告を受ける可能性があります。

業務委託を選ぶ場合は、セラピストに指揮命令を出さず、業務の成果に対して報酬を支払うスタイルを徹底しましょう。

逆に、指導や監督が必要な業務内容であれば、雇用契約に切り替えるほうがトラブルを回避しやすくなります。

また、報酬体系や税務処理についても事前に税理士や社労士と相談することをおすすめします。

契約書や就業規則の整備も忘れずに行いましょう。

セラピスト側が気をつけるべきポイント

セラピスト側も自分が業務委託契約なのか雇用契約なのか、どのような契約内容なのかを十分に理解しておく必要があります。

業務委託であれば収入は「報酬」として扱われ、確定申告や税務処理は自分で行う必要があります。

また、労災・雇用保険の対象外であるため、万が一のケガや収入減への備えも自分で行わなければなりません。

一方、雇用契約であれば福利厚生や社会保険の恩恵を受けやすい反面、自由度は下がる傾向です。

「稼ぎたい」「自由に働きたい」「安定を求めたい」など、自分のライフスタイルや働き方の希望に応じて、適切な契約形態を選ぶ必要があるでしょう。

業務委託する場合は業務委託契約書の締結が必要

業務委託する場合には、「業務委託契約書」が必要です。

詳細をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

業務委託契約の種類

業務委託契約には、大きく分けて「請負契約」と「委任契約」「準委任契約」の3種類があります。

それぞれの特徴は以下の通りです。

自由度の高い働き方が可能である一方、責任や義務の範囲も明確にしておく必要があります。

メンズエステにおいては、施術という具体的な成果物が伴う場合「請負契約」とされる場合が多いですが、継続的に業務を行うような際には「準委任契約」に該当するケースもあります。

いずれの場合も契約内容が曖昧なままだとトラブルのもとになるため、「業務内容」「報酬額」「支払い方法」「契約期間」「秘密保持」「損害賠償」などを明記した契約書を用意することが必須です。

業務委託契約書の作成方法

業務委託契約書は、基本的に自店で作成するケースが一般的です。

知識がなく作成が難しい場合は、弁護士に作成を依頼する方法もあります。

業務委託契約書を作成する際は、必ず以下のポイントを明記しましょう。

テンプレートを利用する場合でも、業界特有の事情に合わせてカスタマイズする必要があります。

不安な場合は、弁護士や行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

まとめ：業務委託契約と雇用契約の違いを理解し安定的な店舗経営を行おう

メンズエステにおける契約形態は「業務委託契約」と「雇用契約」に大別され、それぞれにメリット・デメリットがあります。

業務委託は自由度が高く、コスト面で有利ですが、契約管理の難易度が高くなります。

一方、雇用契約は労働者を保護しやすく安定した運営が可能ですが、社会保険や労務管理の負担が増えるのが特徴です。

経営者としては、自店の運営方針やセラピストの働き方に合わせて最適な契約形態を選び、法的リスクを回避しながら健全なビジネスを構築することが求められます。

適切な契約書の締結と労務管理体制の整備を行うことで、セラピストとの信頼関係を築き、長期的な店舗の成長を目指しましょう。