発信者情報開示請求とは、インターネット上で風評被害や誹謗中傷を受けた際に書き込みをした本人（発信者）の特定と開示をサイト運営会社やプロバイダなどに請求する手続きです。
自身が経営するメンズエステや在籍するセラピストに対して悪意ある書き込みや誹謗中傷を受けた際に、その投稿者を突き止めて損害賠償請求や刑事告訴を可能にします。
この記事ではメンズエステを経営する上で覚えておきたい発信者情報開示請求について網羅的にまとめました。
開示請求が可能かどうか、満たす必要がある要件や費用、爆サイやホスラブ、X（旧：Twitter）ごとの開示請求の流れなどを解説しています。
目次
メンズエステやセラピストが誹謗中傷を受けたら開示請求はできる？
概要：インターネット上で誹謗中傷・悪意ある投稿をおこなった発信者を特定する手続き 期間：半年以上 方法：弁護士あるいは個人で対応可能 目的：損害賠償の請求や刑事告訴 費用：10万円～30万円（個人）、30万円～100万円（弁護士依頼）
メンズエステやセラピストが誹謗中傷を受けたら開示請求をできるか、答えは「YES」です。
まず開示請求、正式名称を発信者情報開示請求は、インターネット上で誹謗中傷や悪意ある投稿をおこなった発信者を特定する手続きを指します。
前提としてこられの誹謗中傷や悪意ある投稿をおこなった発信者に対して、被害者は損害賠償請求が可能です。
なお投稿内容によっては名誉棄損罪や業務妨害罪などの刑事告訴をおこなうこともできます。
ただし、被害者が加害者にこれらの請求をする場合、まずは相手の特定をおこなう必要があります。
匿名掲示板やSNSなどでは誰が誹謗中傷や悪意ある投稿をおこなっているのかがわからないため、損害賠償を求めるにせよ、まずは相手を特定しなければなりません。
開示請求は誹謗中傷や悪意ある投稿をおこなう発信者の特定に向けて、通信事業者といったプロバイダに対して氏名や住所、アクセスログなどの開示を求める手続きとなります。
特定に成功すると、発信者に対して「損害賠償請求」「刑事告訴」が可能になるというわけです。
開示請求は弁護士に対応してもらう、あるいは自身でおこなうことも可能です。
とは言え、半年以上の期間と請求に必要な書類の作成やプロバイダとのやり取りなど、個人でおこなうと莫大な時間と労力、そして法律に関する知識などが必要です。
よって、開示請求をするのであれば弁護士に相談するのが最も確実な方法と言えるでしょう。
メンズエステで開示請求が可能な要件
メンズエステはもちろんのこと、他の状況においても開示請求は以下の要件を満たしている必要があります。
①特定電気通信による情報の流通がある ②請求者自身が自己の権利を侵害されたとする者である ➂請求者が権利を侵害されたことが明らか ④情報開示を求める正当な理由が存在する ➄開示先が発信者情報を保有している ⑥開示先が発信者情報に該当する
“特定発信者情報については次の各号のいずれにも該当するときは、それぞれその開示を請求することができる。”
引用：e-GOV 法令検索 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
これらは通称・プロバイダ責任制限法にて定められている要件です。一つひとつ説明していきます。
なお判断がつかない場合は弁護士への相談はもちろんのこと、総務省が設けている違法・有害情報相談センターへ相談してみるというのも手段のひとつとしてご検討ください。
引用：総務省 インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）
➀特定電気通信による情報の流通がある
わかりやすくいうと、開示請求には誹謗中傷や悪意ある投稿がブログやライブ配信、SNSなど不特定者に見られる状況であることが条件となります。
誹謗中傷の投稿から閲覧までの流れとしては、発信者の投稿がルータを通してウェブサーバにアップロードされ、その情報を第三者がウェブサーバに送受信の要求をすることによって実現します。
これらのインターネット上の掲示板やSNSなど、不特定多数の人々が受診することを目的とした電気通信の送信を特定電気通信と呼びます。
開示請求の要件のひとつとして「特定電気通信による情報の流通がある」という条件が設けられています。
なおメールやDMなどは特定の個人のみが受診するので、特定電気通信による情報の流通には該当しないと言われています。
➁請求者自身が自己の権利を侵害されたとする者である
開示請求ができるのは誹謗中傷や悪意ある投稿の被害を受けた本人のみとされています。
ただし、この本人が18歳未満の未成年者の場合、法定代理人（委任代理人）として親権を持つ人物による代理請求が可能です。
また、実名だけではなくハンドルネームやユーザーネームに対しての誹謗中傷や悪意ある投稿でも開示請求は可能です。
これを同定可能性と言います。書き込みが誰を指しているのか、他者が見ても判別可能と認められれば開示請求が可能となるわけです。
③請求者の権利を侵害されたことが明らか
開示請求には請求者の権利が侵害されたことが明らかである必要があります。
権利とはプライバシー権や名誉権、営業権、肖像権などが挙げられます。
たとえばインターネット上で自身の実名が公開された、不特定多数が見る掲示板に電話番号を公開された、このような場合はプライバシー権が侵害されたと言えます。
また「明らか」であるという点も争点となります。
これは権利侵害の明白性と呼ばれ、権利を侵害された事実だけではなく、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないことを証明する必要もあるのです。
➃情報開示を求める正当な理由が存在する
情報の開示を請求するにあたって正当な理由が必要です。
たとえば、損害賠償請求をするため、刑事告訴するため、謝罪を要求するため、投稿内容の削除を要請するため、これらが正当な理由として挙げられます。
「開示請求してみたかった」「ムカついたから」といった理由だと開示請求が認められないケースもあるのです。
➄開示先が発信者情報を保有している
開示請求の開示先（相手）は、発信者の情報を保有していると考えられるサイト運営会社やプロバイダ・サーバーなどです。
仮に自分がA社のプロバイダを使用しているからといって、A社に開示請求をしても特定したい相手の情報をA社が持っていなければ意味がありません。
開示請求は入手したい相手の情報を保有している相手に対しておこなうことに意味があるのです。
⑥開示内容が発信者情報に該当する
開示請求で特定できる相手の情報は次のとおりです。
・氏名
・住所
・電話番号
・メールアドレス
・IPアドレス
・投稿日時（タイムスタンプ）
など
これらの情報は特定発信者情報と呼ばれており、総務省令によって定められています。
項目にない情報の開示をサイト運営会社やプロバイダに請求することはできません。
メンズエステの開示請求手続きにかかる費用
メンズエステの開示請求手続きにかかる費用は、総額数十万円～100万円ほどと考えておくとよいでしょう。
開示請求をおこなうにあたって費用がかかるポイントは①サイト運営会社（管理者）への仮処分命令の申し立て②プロバイダを相手にした訴訟➂弁護士への着手金などが挙げられます。
各費用の内訳については次のとおりです。
①サイト運営会社への仮処分命令の申し立て
| 項目 | 費用 |
| 収入印紙 | 2,000円 |
| 送達用予納郵券 | 1,000円程度 |
| 担保金 | 20万円程度 |
②プロバイダを相手にした訴訟
| 項目 | 費用 |
| 収入印紙 | 13,000円 |
| 送達用予納郵券 | 6,000円程度 |
➂弁護士に支払う費用 ※①②ともに弁護士依頼をした場合
| 項目 | 費用 |
| 着手金 | 40万円～50万円 |
| 報酬金 | 30万円～40万円 |
弁護士費用については法律事務所の料金体系によって変動します。報奨金を設けていない弁護士事務所であればもっと費用を抑えることも可能でしょう。
また、事例によってはプロバイダを相手にした訴訟が不要だったり、仮処分申し立てが不要だったりします。
開示請求にかかる手続きはさまざまな条件によって左右されるため、これらの費用はあくまで目安程度に留めておくとよいでしょう。
メンズエステの風評被害や誹謗中傷が起きやすいサイトと開示請求手続きの流れ
こちらではメンズエステの風評被害や誹謗中傷が発生しやすいサイトと開示請求の流れをご説明します。
- 爆サイ
- ホスラブ
- 5ch
- X（旧：Twitter）を含むSNS
メンズエステにおいては爆サイやホスラブ、5ch、Xを含むSNSなどで風評被害や誹謗中傷が起きる、あるいは既に起きている可能性があります。
もし自身が経営するメンズエステの利用客が著しく減少している場合、これらのサイトをチェックして予約減少の原因特定をおこないましょう。
仮に誰が見ても悪質だと捉えられる書き込みや投稿があった場合、開示請求手続きをおこなえば損害賠償請求や刑事告訴も不可能ではありませんよ。
爆サイ
地域特化型の匿名インターネット掲示板として知られる『爆サイ』。
メンズエステやセラピストの専用スレッドを使用した匿名ユーザーによる誹謗中傷の書き込みに悩む経営者も多いでしょう。
そんな『爆サイ』の開示請求の流れは次のとおりです。
①証拠となる書き込みのスクショ・印刷・URLなどを用意する ②爆サイが用意している「捜査関係事項の照会・ログ照会依頼フォーム」から申請 ➂爆サイの運営会社に発信者情報開示請求の書類を送付 ④判明したプロバイダへ発信者情報開示請求をおこなう ➄発信者情報の特定に成功
『爆サイ』は依頼用のフォームを設けており、照会依頼が承認されれば1週間程度でログの保存完了の告知連絡が届きます
。
ログ保存完了連絡を受けたら、『爆サイ』のサイト運営会社へ①本人確認書類②被害の証明資料➂発信者情報開示請求書に押印した印鑑の登録証明書などを送付します。
無事に承認されれば投稿者が利用しているプロバイダやIPアドレスなどを突き止められます。
氏名や年齢などはこの段階では特定できないため、特定したプロバイダへ発信者情報開示請求をおこなって必要情報の特定に進みます。
なお誹謗中傷の投稿が半年以上経過してしまっている場合は、開示請求が棄却される可能性があります。
ホスラブ
風俗やホストクラブ、キャバクラなど水商売に特化した匿名掲示板『ホスラブ』。
メンズエステやセラピストによる専用スレッドも存在し、これらのスレッド内で悪口や根も葉もない噂、誹謗中傷なども飛び交っています。
そんな『ホスラブ』の開示請求の流れは次のとおりです。
①利用規約と削除依頼ガイドラインを確認 ②証拠となる書き込みのスクショ・印刷・URLを用意する ➂ホスラブへ投稿者の開示請求 ④仮処分命令の申し立て（※➂で開示が認められなかった場合） ➄判明したプロバイダへ発信者情報開示請求をおこなう ⑥プロバイダを相手に訴訟（※➄で開示が認められなかった場合） ⑦発信者情報の特定に成功
『ホスラブ』は利用規約や削除依頼ガイドラインをサイト上で公開しています
。まずはこれらに目を通して、対象となる書き込みが利用規約違反や削除対象となりえるか確認しましょう。
確認ができた後は書き込みのスクショや印刷をおこなって証拠を確保し、『ホスラブ』へ情報開示請求をおこないます。
なお投稿の削除にはスレッド番号やレス番号、削除理由、名前、メールアドレスが必要になるので合わせて準備しておきましょう。
開示請求に応じればIPアドレスを特定できますが、応じなかった場合は仮処分命令の申し立てをおこないます。
仮処分命令の申し立てに成功すればプロバイダが特定できるので、後はプロバイダを相手にして氏名や住所などの情報開示請求を実施します。
発信者情報の特定に成功すれば、あとは発信者自身へ損害賠償請求や刑事告訴、あるいは示談交渉の場へと進みます。
相手の特定ができたら、二度と誹謗中傷の書き込みをおこなわないことを誓う念書を書いてもらうことも念頭に置いておくとよいでしょう。
5ch（5ちゃんねる）
日本最大級の匿名掲示板と称される『5ch（5チャンネル）』。
爆サイやホスラブと同様にその匿名性の高さから誹謗中傷が発生しやすいサイトです。
そんな『5ch』でメンズエステやセラピストが誹謗中傷にあった場合、開示請求に至るまでの流れは次のとおりです。
①証拠となる書き込みのスクショ・印刷・URLを用意する ②5chへ投稿者の開示請求 ➂仮処分命令の申し立て（※➂で開示が認められなかった場合） ④判明したプロバイダへ発信者情報開示請求をおこなう ➄プロバイダを相手に訴訟（※➄で開示が認められなかった場合） ⑥発信者情報の特定に成功
大まかな流れは一般的な発信者情報開示請求と変わりません。
まずは証拠を記録して、その後は5chとプロバイダへ順番に発信者情報開示請求をおこないます。
なお5chの運営会社のIPアドレスの保存期間が過ぎていたり、スレッドや書き込みが残っていなかったりすれば発信者情報開示請求をしても必要な情報の特定ができない恐れがあります。
また、5chだけではなく爆サイやホスラブにも共通して言えますが、書き込みや投稿内容は権利が侵害されていることが明らかでないと開示請求は認められません。
開示請求が認められる投稿内容としては、電話番号などの個人情報を無断で公開したり、危害を加える予告をしたり、個人を指しての誹謗中傷などが挙げられます。
X（旧：Twitter）を含むSNS
文章を自由に投稿できる無料のソーシャルネットサービス『X（旧：Twitter）』。
集客や求人を目的としてアカウントを持っているメンズエステやセラピストも多いのではないでしょうか。
しかし、Xを含む他のSNSも誹謗中傷の舞台となってしまう可能性があります。
ここでは『X（旧：Twitter）』を例に挙げて開示請求の流れを簡単にまとめてご紹介します。
①証拠となる投稿やコメントのスクショ・印刷・URLなどを用意する ②X社へ発信者情報開示仮処分の申し立て ➂IPアドレスやタイムスタンプの情報が開示 ④➂の情報をもとにプロバイダへ発信者情報開示請求とログ消去禁止命令を申し立て ➄契約者へ意見聴取 ⑥発信者情報の特定に成功
大まかな流れは一般的な開示請求の流れと相違ありません。
ただし、もしあなたが誹謗中傷のポストの削除や謝罪のみを求めている場合、『X（旧：Twitter）』は発信者が一目瞭然のため、まずは本人へDMを送るという方法もあります。
あるいは『X（旧：Twitter）』に違反行為を報告してポストの削除やアカウントの凍結を申請することも可能です。
これらの手段も念頭に置いた上で開示請求をおこなうかどうか判断するとよいでしょう。
メンズエステの開示請求ができなかったときの3つの対処法
開示請求は100％成功するとは限りません。
ログの保存期間の超過や費用不足、投稿者による証拠隠滅などにより、投稿者の特定の失敗＝開示請求の失敗に至るケースもあります。
その場合、次の3つの対処法も検討するとよいでしょう。
- 発信者やサイト運営会社へ直接投稿の削除をお願いする
- 風評被害や誹謗中傷を無視する
- 警察へ相談する
また、損害賠償請求や刑事告訴が目的でなければ、開示請求ではなく別の方法で対処することによってあなたの希望が叶うかもしれません。
開示請求に失敗した場合だけではなく、開示請求前に自身でこれらの対処法をまずは実践してみるという方法もあります。
発信者やサイト運営会社へ直接投稿の削除をお願いする
損害賠償請求や刑事告訴が目的ではなく、あくまで投稿の削除を目的とするのであれば、発信者やサイト運営会社へ直接投稿の削除を依頼するという方法もあります。
SNSであれば本人宛のDM、掲示板であればサイト運営会社が用意している削除依頼フォームや運営宛のメールアドレスを通して、削除依頼を出しましょう。
この方法であれば費用は一切かからず、相手が承諾してくれれば数日で目的の投稿が削除されます。
しかし、自身で削除要請をしても、なかなかサイト運営会社が対応してくれないという場合もあるでしょう。
メンズエステ経営ナビでは、削除依頼を代行してくれる弁護士のご紹介を行っています。
弁護士であれば法律に基づいた削除請求ができるので、個人で削除依頼を行うよりも、投稿を削除できる可能性が高まります。
通常、弁護士に相談をするとかなり高い費用が掛かってしまいますが、メンズエステ経営ナビの紹介でお得に利用することが可能です。
嫌がらせによる悪質な投稿に困っており、投稿を削除したいとお考えの方はぜひ一度お問い合わせください。
また、今後の記事でも誹謗中傷の削除方法に関してご紹介させていただく予定です。
風評被害や誹謗中傷を無視する
風評被害や誹謗中傷は無視に徹するという対処法もありますね。
“本田は番組終盤の質問コーナーで「誹謗中傷された時の対処方法は?」と聞かれると、「まぁ無視するのが一番いいとは思いますけど、やっぱり気になるじゃないですか？僕は誹謗中傷する人達もいてこその社会だと思ってるんで、もっと一歩引いてそういう人達にも自分の活動は必要とされてるんだってポジティブに考えることが大事じゃないかなと。要するにあんまり真に受けすぎないことが大事だと思います」と回答。”
引用：毎日新聞 本田圭佑 誹謗中傷への対処法は「無視するのが一番」 それでも気になる人には…“本田節”で助言
反応したことによって風評被害や誹謗中傷がエスカレートする可能性も捨てきれません。
また、たとえば爆サイやホスラブ、SNSなどは自分からそれらに近づかなければ誹謗中傷をされていると認識せずに済みます。
もちろん書き込み内容や程度にもよりますが、場合によっては無視が一番の解決につながる可能性もあります。
警察へ相談する
名誉棄損罪や侮辱罪など、投稿内容の悪質性が極めて高い場合は警察が捜査に動いてくれる可能性があります。
たとえば、自身に対しての人格を否定する攻撃をしつこく繰り返している、自身や家族についてのプライバシーに関わる情報が無断投稿されているなど。
捜査に乗り出してくれるかは警察次第にはなりますが、解決への一縷の望みをかけて相談してみるのもひとつの手でしょう。
相談先は最寄りの警察署や交番、あるいはサイバー犯罪相談窓口などが挙げられます。
まとめ：発信者情報開示請求をおこなう際は弁護士を頼りましょう！
「自身が経営するメンズエステに対して悪質な誹謗中傷を受けている」といった場合に発信者情報開示請求をおこなえば最終的に投稿者本人へ損害賠償請求や刑事告訴ができます。
発信者情報開示請求の大まかな要点は次のとおりです。
概要：インターネット上で誹謗中傷・悪意ある投稿をおこなった発信者を特定する手続き 期間：半年以上 方法：弁護士あるいは個人で対応可能 目的：損害賠償の請求や刑事告訴 費用：10万円～30万円（個人）、30万円～100万円（弁護士依頼）
インターネットでは誹謗中傷の書き込みをおこなっている相手が誰かわからないことがほとんどなため、まずはサイト運営会社やプロバイダなどに発信者情報の開示請求をおこなってから投稿者の氏名や住所を特定していきます。
ただし、特定に至るまでには莫大な時間と労力、そして法律の知識も求められます。
投稿者の特定に必要な時間や労力を理解してなお発信者情報開示請求をおこなうのであれば、弁護士へ依頼することをおすすめします。
弁護士へ依頼すれば面倒な手続きや書類作成などを一手に引き受けてくれますし、何よりも精神的な支えになってくれるでしょう。
メンズエステ経営ナビでは、様々なお問い合わせを受け付けております。メンズエステの経営や新店舗の開業、集客/求人サイトへの広告掲載、その他どんなことでもお気軽にお問い合わせください。
