2025年に改正風営法が施行され、メンズエステ業界にも大きな変化の波が押し寄せています。
風営法はメンズエステ経営に直接関わるものですので必須で頭に入れておかなければなりませんが、なかなか知識を得る場がないのも事実です。
「そもそも風営法とは何か？」「どのような改正が行われたのか？」「メンズエステ経営にどのような影響があるのか？」といった疑問を持つ経営者の方も多くいるでしょう。
そこで本記事では、風営法の基礎から最新の改正ポイント、そして経営者が注意すべきポイントまでを徹底解説します。
ぜひ本記事で、メンズエステ経営者がこれからの時代を乗り切るために必要な知識と準備を整えていきましょう。
そもそも風営法とは？
風営法とは、深夜営業を行うお店や接待を伴う飲食店、性風俗店などに対して営業形態や営業時間・従業員の管理などを規制するための法律です。
正式名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といい、風俗営業による犯罪やトラブルを防止し、青少年の健全な育成や、地域住民の平穏な生活を守るという目的のもと施行されています。
一般的に「風俗営業」と聞くといわゆる性風俗を連想しがちですが、実際には、キャバクラ、ホストクラブ、スナック、パチンコ店、ゲームセンターなどあらゆる娯楽施設は風営法規制の対象になっています。
一方、メンズエステは風営法の「対象外」であるケースが多いですが、サービス内容によっては風俗営業とみなされる場合もあります。
このグレーゾーンの存在が、メンズエステ業界のリスクを高めている大きな要因といえるでしょう。
2025年に風営法の改正案が国会で承認された
2025年3月、警察庁が提出した風営法改正案が国会で承認され、大きな話題となりました。
また2025年5月には改正案が可決され、正式に施行されることとなったのです。
この改正はこれまでの取り締まり方針とは異なり、「主に女性の保護」と「違法ビジネスの撲滅」を主目的としており、風俗産業に関わるすべての業種に大きな影響を及ぼすとされています。
警察庁の公式発表資料によれば、「風営法の改正は、従来の営業規制強化に加えて、従事者の人権保護、違法スカウトの根絶、健全な業界の形成」を目的とするようです。
出典：警察庁｜国会提出法案等https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html
今回の法改正は、キャバクラやホストクラブといった従来の風俗営業だけでなく、メンズエステなどのグレーゾーン業態にも間接的な影響を及ぼします。
経営者は、これを対岸の火事と考えず、自店舗の運営方針を再確認する必要があります。
風営法の改正で変更になった点
2025年の風営法改正では、以下のような具体的な変更が盛り込まれました。
- ホストクラブ・キャバクラなどに対する遵守事項・禁止行為の追加いわゆる「色恋営業（恋愛感情を利用した営業手法）」に関して、顧客トラブルや従業員の精神的負担が問題視され、一定のルール違反に該当する場合は指導や営業停止処分の対象となるようになりました。
- 性風俗店によるスカウトバックの禁止従来から問題になっていたスカウト行為に対し、さらに厳しい罰則が設けられました。特に、スカウト業者に報酬を支払う「スカウトバック」の仕組みは禁止され、違反者には厳罰が科されます。
- 無許可営業等に対する罰則の強化無許可で営業を続けている風俗店に対する取り締まりが強化され、違反が発覚した場合の罰金が従来の5倍にまで引き上げられました。
- 欠格事由の追加暴力団関係者や過去に違反歴がある人物の営業許可取得がさらに難しくなり、許可の取消や営業禁止の判断が迅速に行われる体制が整備されました。
これまでよりも、より経営のクリーン化を推進する動きが強まっている印象です。
メンズエステ経営においては、主に無許可営業や欠格事由の追加が懸念点となるでしょう。
風営法改正がメンズエステ経営に及ぼす影響
今回の風営法改正は、直接的にはキャバクラや性風俗店への影響が中心ですが、「グレーゾーン」であるメンズエステにも間接的な影響を及ぼします。
以下でその具体的な影響について見ていきましょう。
摘発が増加する可能性が高まる
今回の法改正により、風俗営業と判断される基準がこれまで以上に厳しくなりました。
メンズエステが本来提供してはならない「性的サービス」に該当する行為をしていた場合、発覚すれば即座に摘発の対象となります。
さらにスカウト業者との連携が疑われる場合や、在籍女性の管理が不十分な場合には、メンズエステ店も捜査対象となるリスクが高まっています。
経営者は、自店が「風営法違反」とならないよう、常に業務実態を見直し続ける必要があるでしょう。
性的サービスへの厳罰化が行われる
性的サービスが万が一発覚した場合、より厳罰が下されるリスクが高まっています。
たとえ「メンズエステ」と名乗っていても、内容が性的サービスを提供していた場合は、無許可営業と見なされます。
今回の改正により、無許可営業に対する罰金は最大5倍に引き上げられ、さらに店名変更後も営業ができなくなる可能性もあるでしょう。
「一度バレたら終わり」とも言えるほどの厳罰化が進んでおり、リスク管理を怠ることは経営の継続そのものを危うくしてしまうのです。
無許可営業のお店が減り業界が健全化する
改正風営法の狙い通り、無許可営業のお店が減り業界が健全化するでしょう。
厳罰化と同時に無許可営業のリスクが高くなることで、結果的に無許可営業の店舗が減少し、業界全体の健全化が進む可能性は極めて高まります。
営業許可を受け、法令を順守している店舗は、摘発対象になりにくくなるため、逆に差別化のチャンスとも言えるでしょう。
風営法改正に伴いメンズエステ経営者が注意すべきこと
風営法改正を受け、メンズエステ経営者が特に注意すべきポイントを以下に解説します。
ぜひ事前に確認していただき、リスクヘッジを徹底するようにしましょう。
サービス内容を今一度見直す
経営者としてまず取り組むべきは、自店舗で提供しているサービスの内容の見直しです。
法律に抵触する可能性のある施術やオプションが存在していないか、第三者の目でチェックし、必要に応じて改善を行いましょう。
また、「風俗営業ではない」という立場を守るためにも、あいまいなラインでのサービス提供は避け、法令に完全に準拠した運営を徹底する必要があります。
セラピストが独断でやっている可能性もあるため、できる限り詳細にチェックしリスクの芽を摘んでおく必要があるでしょう。
スタッフ・セラピストへの教育を再度徹底する
スタッフ・セラピストへの教育を再度徹底するのも注意すべき点のひとつです。
店舗の方針だけでなく、実際に施術を行うセラピスト一人ひとりの意識も重要です。
違法行為を防ぐためには、スタッフ全体の理解と意識の統一が欠かせません。
法改正の内容や、それが業務にどう影響するのかを丁寧に説明し、定期的な研修やマニュアルの見直しなどを通じて、店舗全体の法令遵守意識を高めていきましょう。
まとめ：改正風営法について正しく理解し、安全な経営を続けよう
今回の風営法改正は、メンズエステ業界にとって大きな転換点となるでしょう。
従来以上に「風営法とは何か」「メンズエステ 風営法の適用範囲」を正しく理解し、「風営法改正 メンズエステ」として自店舗の営業形態を見直すことが重要です。
改正内容としては、女性保護と違法ビジネスの撲滅を目的に、無許可営業の罰則強化、スカウトバックの禁止、色恋営業の規制などが盛り込まれています。
摘発リスクが高まる一方で、法令を遵守している店舗にとっては業界全体の健全化という追い風にもなります。
これからも、風営法を遵守し、安心・安全なメンズエステ経営を心掛けていきましょう。
