流行を受けて店舗数が年々増え続けている業種、メンズエステ。
メンズエステブームの到来で、現在もなお店舗数は増える一方です。しかし開業ができても、競合店に圧倒されて廃業する店舗も少なくありません。
廃業したくないと考えているオーナーがいる一方で、廃業を検討しているオーナーもいるのではないでしょうか？
そこでこの記事では、メンズエステの廃業について知っておくべき情報やポイントをご紹介します。
開業の失敗理由から廃業の流れ・費用・売却方法まで解説。
メンズエステの開業および廃業を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
メンズエステにおける開業の失敗理由とは？
この項目では、メンズエステ店の開業においてよくある失敗理由をご紹介します。
廃業のリスクを避けたい方は下記の項目をしっかりチェックして、備えておくと良いでしょう。
立地が悪かった
よくある失敗理由の例として、立地選定が悪かったパターンが挙げられます。
たとえば人が集まりにくいエリアや住宅街といった、需要のない立地に出店したら集客の難易度が高くなるのは当然です。
人が集まりやすいエリアや駅から近い場所に出店するなど、開業にあたって集客しやすい立地かどうかは確認しておくべきです。
競合店との差別化ができていない
競合店との差別化ができず、泣く泣く廃業してしまったパターンもあります。
メンズエステの黎明期はお店が少なかったこともあり、開業さえできれば儲かる時代でした。
しかし店舗が増えてきている現状では、他店と差別化ができていないお店は埋もれてしまいユーザーに選ばれません。
そこで差別化を図るうえで欠かせないのが、お店のコンセプト。
お店の雰囲気や施術、セラピスト、ターゲット層を含む、コンセプトを明確にするのが成功のカギです。
他店にはない独自の強みを出すためにも、コンセプトは検討しておくべきでしょう。
効果的に集客ができていない
集客方法を間違えてしまい、収益を出せず経営が回らなくなった事例もあります。
当然ですが、開業すれば自然とお客さんが集まるわけではありません。
ユーザーに足を運んでもらうためには、店舗の利用を促す集客施策が必要不可欠。
しかし効果が出ない集客方法だとリソースが無駄になってしまうだけなので、成果が見込めるかどうかはしっかり検討しておくべきです。
例えば近年では、ホームページ掲載やSNSなどインターネットを利用した集客が主流です。
インターネットは拡散力があるので、集客はもちろんお店の知名度アップも期待できます。
また、メンズエステ関連のポータルサイトに掲載してみるのもおすすめです。
店舗の情報が網羅的に掲載されているため、お店の宣伝だけでなく集客も見込めます。
求人を行ってもセラピストが集まらない
セラピストが思うように集まらず、経営がままならずに廃業してしまうケースもよく聞く話です。
求人をしてもセラピストが集まらない理由は、求職者が競合店の求人募集に流れていたり仕事内容に不安を抱いていたりなどさまざま。
たとえ女性から応募があっても、面接に来なかったり音信不通になったりするケースも十分ありえます。
ただ求人を出しているだけでセラピストが採用できると考えている場合は、注意が必要です。
待遇を改善や働きやすい環境づくりを徹底するなどして、女性が応募しやすい求人内容にしてみましょう。
また他店にない待遇を設けてみたり、実績のあるポータルサイトに求人掲載を依頼したりするのも有効な手法です。
サービスの質が低くリピーターが獲得できない
メンズエステ経営で売上を立てるためには、リピーター（常連客）の獲得が必要不可欠。
なぜなら新規客だけで継続的に売上を立てるのは困難なうえ、リピーターがいなければ売上が安定しないからです。
しかしセラピストの技術不足が原因で、リピーターを獲得できない可能性もあります。
たとえば、セラピストの接客態度が悪かった、マッサージの質が低かったなど。
お客様に「もう一度利用したい！」と思ってもらうには、セラピストの技術力を含めてサービスの質が高いのが大前提です。
リピーターを獲得するためにも、お店側は「売れるセラピスト」を早急に育成しなければなりません。
基本的なビジネスマナーをはじめ、メンズエステに必要な接客術や施術力を養い、セラピストの質を高めるのが肝心です。
またアンケート等でお客様から意見をもらい、施術内容や施術環境を見直すのもサービスの質の改善に繋がります。
運転資金の不足
開業直後は抱えている顧客もいなければ知名度や集客力も低いため、当然ながら売上が立ちません。
しかし 家賃や光熱費、人件費といったランニングコストは毎月発生するので、資金がショートしやむなく廃業するというのもよくある失敗理由です。
したがって開業にあたっては、経営が軌道に乗るまでの運転資金を用意しておく必要があります。
用意しておくべき運転資金の目安は150万円前後。資金不足で廃業するリスクを避けるため、しっかり確保しておきましょう。
風営法違反に抵触して摘発される
最悪なのは、風営法違反で摘発されるパターンです。
一般メンズエステはリラクゼーションを提供するのが目的。当然ながら風俗営業は行っていません。
しかし施術中に性的サービスを提供すれば風営法違反になり、違法営業店として警察に摘発されます。
近年、性的サービスを提供したとして経営者が逮捕される事案は増える一方です。
摘発防止のために従業員を教育したり、お客様に対して注意を促したりする対策をしましょう。合わせて風営法について知っておくと、リスクを低減できます。
メンズエステ廃業の流れ
この項目では、法人・個人の廃業手続きの流れ、個人事業主による事業譲渡について解説します。
中でも法人・個人の廃業手続きの手順はそれぞれ異なるので、廃業を検討している経営者様は要確認です。
法人を廃業する場合
法人の廃業手続きの手順は以下のとおり。登記や届け出などの都合により、時間も費用もかかるのが特徴です。
| 流れ | 詳細 |
| ①廃業日の決定 | 関係各所・従業員・顧客への告知 |
| ②清算人の選出 | 株主総会を行い解散と清算人を決定 |
| ③法務局・税務署にて手続き | 解散登記・清算人登記、解散の届出 |
| ④債権者へ解散公告・告知 | 債権者へ解散を通告 |
| ⑤資産の整理 | 資産の整理後に法務局にて清算結了登記 |
| 各契約の終了 | 賃貸・広告掲載などの契約を打ち切る |
法人の廃業手続きが完了するまでの期間は、最低でも2ヶ月以上かかると見てください。
債権者への解散公告を「官報」に2ヶ月以上掲載しないと、廃業の手続きができないためです。
また、登記と清算業務については専門家に依頼したほうが得策。登記は司法書士、確定申告が必要な清算業務は税理士に依頼するといいでしょう。
個人事業を廃業する場合
個人事業の廃業手続きの手順は以下のとおり。法人よりもシンプルな手順が特徴です。
| 流れ | 詳細 |
| ①廃業日の決定 | 関係各所・従業員・顧客への告知 |
| ②債務の整理 | 資産を整理して負債を返済する |
| ③税務署へ届出 | 廃業届出書をはじめとした書類の提出 |
| ④各契約の終了 | 賃貸・広告掲載などの契約を打ち切る |
個人の廃業手続きについては、1ヵ月以上の期間を要します。
廃業手続きについては法人よりも簡単ですが、書類の提出でミスが発生するかもしれません。
廃業手続きに不安を感じたら、司法書士や税理士に相談してみると良いでしょう。
事業を譲渡する場合
単に廃業するだけでなく、別のオーナーや会社に事業を譲渡する方法もあります。
事業譲渡の方法については、以下の3種類です。
| 事業譲渡の方法 | 内容 |
| 相続 | 亡くなった経営者の事業を親族が引き継ぐ手段 |
| 贈与 | 第三者に事業を譲り渡す手段 |
| M＆A | 会社か個人に事業を売却する手段 |
上記の3種類は内容や手続きが異なるので、間違えないように注意してください。
なお、事業を譲渡する際の費用と売却の方法は後述します。
撤退のためにかかる費用
本章では、法人と個人の費用のほか、事業を譲渡する場合の費用も解説します。
内訳や目安も記載していますので、廃業時の参考にお役立てください。
法人を廃業する際の費用
法人が廃業する場合、以下の費用が発生します。
・解散登記
・清算決了登記
・清算人登記
・機関紙官報による公告費
・専門家への報酬
司法書士、税理士といった専門家に依頼するケースが基本。専門家への費用を含めると、およそ25万円～50万円前後が目安です。
合わせて、備品の処分や退去にともなう費用、原状回復費なども加算されます。状況次第ですが、100万円～1,000万円くらいの費用が発生する可能性も。
このように、法人の廃業手続きは出費がかさむ傾向にあります。
個人事業を廃業する際の費用
個人事業を廃業する際、登記や公告費などはかかりません。
手続きの費用は基本的に発生しませんが、場合によっては専門家への報酬や現状回復費が発生する可能性はあります。
法人と比べると個人事業は資金に限りがあるため、できるだけ出費は抑えたいところ。廃業に必要な費用は事前に確認しておきましょう。
事業を譲渡する場合の費用
事業譲渡の費用については以下のとおりです。
・着手金
・仲介手数料
・企業価値評価費用
・月額報酬
・中間報酬
・成功報酬
・各種税金
事業譲渡は、専門家に仲介を依頼するのが一般的です。
専門家が関わってくるため、売り手側は手数料や報酬を支払う必要があります。
さらに売却益によって税金が課せられるため、事業譲渡にかかる費用は一概には言えません。
自店の譲渡において発生する費用について知りたい方は、税理士などの専門家に相談してみましょう。
廃業するなら売却(M＆A)がおすすめな理由
廃業を検討しているなら、「M＆A」がおすすめです。
M＆Aとは「合併（Mergers）＆買収（Acquisitions）」の略で、法人や個人の間でお店を売買する行為を指します。
本章ではメンズエステ店を売買するメリットについて解説。
ぜひ一読して、廃業するか売却するか検討してみてください。
売却益が見込める
まず、まとまった額の売却益を入手できるというメリットが挙げられます。
実際、「100万円以上の資金で開業したメンズエステ店を40万円前後で売却できた」といった事例も珍しくありません。
ちなみに店舗の規模や経営状況によって売却益は変動し、数千万円で売却できたケースもあれば初期費用未満の額で売却となったケースもあります。
とはいえ、投資した資金がいくらか戻ってくると考えたら十分お得に感じるでしょう。
手にした資金で新たなビジネスや投資を行うといった選択肢もあります。
廃業にかかる費用が抑えられる
2つ目のメリットは、廃業にともなう費用を抑えられること。
廃業するには、備品や設備の処分をはじめ、店舗内の原状回復に際して費用が発生します。
しかしM&Aが成立したら、備品はすべて買い手に引き取ってもらえます。つまり、無駄な費用を出さずに店舗を手放せるわけです。
廃業の手間を減らせる
廃業の手間を省けるのもまた、店舗売却のメリットのひとつです。
廃業したいけれども、施術用のルームや備品を処分したりスタッフの解雇をしたりとオーナーの苦労は絶えません。
しかしM＆A業者に売却を依頼して、売買が成立すれば問題は解決。備品やスタッフの雇用契約は買い手が引き継いでくれるため、廃業の手間を減らせます。
M&Aでスムーズに廃業できれば、新たなビジネスも開始しやすくなるでしょう。
事業の売却方法
事業の売却方法は、「株式譲渡」と「事業譲渡」の2種類があります。詳しくは以下の表をご覧ください。
| 方法 | 用途 |
| 株式譲渡 | 株式を売却して「会社などの経営権」を譲る方法 |
| 事業譲渡 | 「事業」そのものを譲る方法 |
お店の既得権（法的根拠に基づいて獲得している権利）によって、売却方法も変わります。
既得権がある法人経営のお店（店舗型）は株式譲渡、既得権がないお店（マンション型、派遣型）は事業譲渡が向いています。
当然ながら、事業を売却するには買い手が必要です。友人や知人ならまだしも、素性の知らない相手にお店を譲渡するのは危険といえます。
安心して売却できるよう、M＆Aの仲介業者やサイトを利用するのが一般的。株式譲渡か事業譲渡か、どちらの方法が最適かを見極めてから売却しましょう。
まとめ：廃業と売却について知れば開業に踏み切れる
メンズエステ店における事業の失敗理由や廃業の流れ、売却という選択肢について解説しました。
記事内でも取り上げているように、さまざまな理由で廃業を余儀なくされるお店は少なくありません。
しかし廃業ではなく売却であれば、損失を最低限に抑えられるうえ売却益という形で資金が手元に残ります。
たとえ赤字になったとしても経験と売却益をもとに次のビジネスに繋げられると考えれば、開業に対して臆病になる必要はないでしょう。
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